支援金・助成金を装った詐欺にご注意ください
支援金支給にあたってATM操作、手数料振込、暗証番号聞き取り等を求めることはありません。
自宅や職場に不審な電話・メール等があった場合は、
最寄りの警察署にご連絡ください。
関係者以外から問い合わせがあった場合は
事務局へご報告お願いします。
また、支援内容については一切お答えしないようご注意願います。
お知らせ
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4～6月分の申請受付は終了いたしました。
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11月22日（月）AM09:00より10月分の申請受付を開始いたしました。
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11月22日（月）より10月分の申請受付を開始いたします。
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4～6月分の申請期限を11月30日（火曜日）までに延長いたしました。
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9月29日（水）PM12:00より7～9月分の申請につきましても、電子申請を開始いたしました。
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9月29日（水）PM 12：00より7～9月分の申請についても電子申請が受付開始となります。
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この度、県では個人事業者の給付金の対象範囲を拡大しました。県外に事業実態がある場合でも、対象月において県内に住所があり、月次支援金を受給している個人事業者も、給付の対象としました。
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7～9月分の申請受付（郵送申請）を開始しました。電子申請は、9月末の受付開始を予定しておりますので、別途改めてお知らせさせていただきます。
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一括（4月～6月）又は複数月の電子申請受付開始に伴い、電子申請サイト内掲載のオンライン申請マニュアルを更新いたしました。
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7月29日（木）AM 9：00より一括（4月～6月）又は複数月申請についても電子申請が受付開始となります。
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申請の手引きを更新いたしました。
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７月21日（水）AM 9：00より電子申請が受付開始となります（4月、5月、6月単月申請のみ）。
一括（4月～6月）又は複数月の申請受付開始に関しましては、7月末の受付開始を予定しておりますが、別途改めてお知らせさせて頂きます。 -
申請の手引きを更新いたしました。（P.８ 5.どのように申請するの【申請方法】）
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給付申請書兼宣誓・同意書及び申請の手引きを更新いたしました。（申請の際は、宣誓・同意書をご確認のうえ申請書とともに必ずご提出ください。）
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※月次支援金の給付通知書がお手元に届いていない場合、月次支援金申請マイページ上における給付が完了したことが確認できる画面及び申請月の入金がわかる通帳の写しを提出してください。
月次支援金への
県独自の上乗せ給付
≪対象≫
酒類販売事業者以外の中小法人等又は個人事業者等
※地方公共団体が実施する新型コロナウィルス感染拡大防止協力金等及び月次支援金に準じた給付金制度等を受給している事業者等は除く。
◎給付金の対象となる条件等の詳細は『申請の手引き』のページにてご確認ください。
≪給付金額≫
月次支援金受給者への上乗せ
中小法人等
5万円
/月（定額）
個人事業者等
2.5万円
/月（定額）
- 中小法人等とは、資本金の額若しくは出資の総額が10億円未満、又は資本金の額若しくは出資の総額が定められていない場合は常時雇用する従業員の数が2,000人以下の法人をいいます。
- 個人事業者等には、個人で開業し主たる収入を事業所得で確定申告した個人事業者のほか、フリーランス又は主たる収入を雑所得若しくは給与所得で確定申告した方を含みます。
給付対象期間：令和3年4月～6月
電子申請又は郵送による申請を受け付けております。
申請方法
郵送による申請
申請受付は終了いたしました。
月次支援金の給付（入金）状況により、申請期限までに申請が間に合わなかった方は、下記の支援給付金コールセンターへお問い合わせください。
ダウンロードして必要事項を記載の上、添付書類とともに郵送でご提出してください。
電子申請
申請受付は終了いたしました。
月次支援金の給付（入金）状況により、申請期限までに申請が間に合わなかった方は、下記の支援給付金コールセンターへお問い合わせください。
申請状況は、以下のアドレスよりアクセス（クリック）してログイン後に「申請確認」のページでご確認ください。
〇一括（4月～6月）又は複数月の申請：
https://va.apollon.nta.co.jp/kanagawaken_shienkyufukin456/
〇4月分申請：https://va.apollon.nta.co.jp/kanagawaken_shienkyufukin04/
〇5月分申請：https://va.apollon.nta.co.jp/kanagawaken_shienkyufukin05/
〇6月分申請：https://va.apollon.nta.co.jp/kanagawaken_shienkyufukin06/
申請の手引き（4～6月分）
給付対象期間：令和3年7月～9月
電子申請又は郵送による申請を受け付けております。
4、5、6月分の中小企業等支援金を既に申請された方は、提出書類を一部省略できる簡易申請が可能となります。
はじめて申請される場合、必要書類をすべて提出していただく通常申請となります。
【簡易申請についての注意事項】 ※詳しくは、下記『申請の手引き（7～9月分）』の６ページをご参照ください。
4～6月分の申請に関して、電子申請された方が、7～9月分の申請で初めて郵送申請される場合、簡易申請はできません。
（電子申請による簡易申請または通常申請（郵送申請に限る）が可能です）
また、4～6月分の申請に関して、郵送申請された方が、7～9月分の申請で初めて電子申請される 場合、簡易申請はできません。
（郵送申請による簡易申請が可能です）
■7～9月分の申請における簡易申請の可否
4～6月分の申請（済）
電子申請 ⇒ 〇電子申請 ✕郵送申請
郵送申請 ⇒ ✕電子申請 〇郵送申請
申請方法
郵送による申請
令和3年9月1日（水）～令和4年1月31日（月）
（当日消印有効、締切厳守）
※注意事項
4月分、5月分、6月分の申請受付期間とは異なりますので、申請の際には必ず申請する対象月をご確認のうえ申請受付期間内に申請してください。
申請受付期間を超えた場合は受付できませんので、予めご承知おきください。
ダウンロードして必要事項を記載の上、添付書類とともに郵送でご提出してください。
電子申請
令和3年9月29日（水）PM12:00～令和4年1月31日（月）
（締切厳守）
以下のアドレスよりアクセス（クリック）してご利用ください。
https://va.apollon.nta.co.jp/kanagawaken_shienkyufukin789/
※3か月分まとめての申請を推奨しています。
申請の手引き（7～9月分）
注意事項
こちらの申請手引きは、神奈川県中小企業等支援給付金の7月～9月分を申請するための手引きです。
4～6月分の申請とは申請受付期間が異なりますのでご注意ください。
給付対象期間：令和3年10月
電子申請又は郵送による申請を受け付けております。
4～9月分の中小企業等支援金を既に申請された方は、提出書類を一部省略できる簡易申請が可能となります。
はじめて申請される場合、必要書類をすべて提出していただく通常申請となります。
【簡易申請についての注意事項】 ※詳しくは、下記『申請の手引き（10月分）』の６ページをご参照ください。
4～9月分の申請に関して、電子申請された方が、10月分の申請で初めて郵送申請される場合、簡易申請はできません。
（電子申請による簡易申請または通常申請（郵送申請に限る）が可能です）
また、4～9月分の申請に関して、郵送申請された方が、10月分の申請で初めて電子申請される 場合、簡易申請はできません。
（郵送申請による簡易申請が可能です）
■10月分の申請における簡易申請の可否
4～9月分の申請（済）
電子申請 ⇒ 〇電子申請 ✕郵送申請
郵送申請 ⇒ ✕電子申請 〇郵送申請
申請方法
郵送による申請
令和3年11月22日（月）～令和4年2月28日（月）
（当日消印有効、締切厳守）
※注意事項
4～6月分、7～9月分の申請受付期間とは異なりますので、申請の際には必ず申請する対象月をご確認のうえ申請受付期間内に申請してください。
申請受付期間を超えた場合は受付できませんので、予めご承知おきください。
ダウンロードして必要事項を記載の上、添付書類とともに郵送でご提出してください。
電子申請
令和3年11月22日（月）～令和4年2月28日（月）
（締切厳守）
以下のアドレスよりアクセス（クリック）してご利用ください。
https://va.apollon.nta.co.jp/kanagawaken_shienkyufukin10/
申請の手引き（10月分）
注意事項
こちらの申請手引きは、神奈川県中小企業等支援給付金の10月分を申請するための手引きです。
4～6月分、7～9月分の申請とは申請受付期間が異なりますのでご注意ください。
提出書類一覧
- 給付申請書兼宣誓・同意書
※郵送申請の場合は、申請書兼宣誓・同意書1～4ページのすべてを提出してください。 - 月次支援金の給付通知書の写し
※月次支援金の給付通知書がお手元に届いていない場合、
または給付通知書を紛失した場合は、月次支援金申請マイページ上における給付が完了したことが確認できる画面（申請番号、申請対象月が分かる部分）の写し、及び、月次支援金の入金が分かる通帳の写しを提出してください。 - 振込先の通帳等の写し
- 履歴事項全部証明書の写し ※法人のみ
- 本人確認書類の写し ※個人事業者の場合のみ
- 確定申告書第一表の控えの写し（令和２年分）※個人事業者の場合のみ
注意事項
給付金の給付後、給付要件を満たさない事実が発覚した場合は、給付したすべての給付金の返還を求めます。不正受給を行った場合は、給付を受けた全ての給付金について、それぞれ、その全額に、受給の日の翌日から返還の日まで、年３パーセントの割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負います。
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